個人再生手続きが認可されるためには､再生計画の履行が可能であると裁判所に判断

されなければなりません｡

それでは､再生債務者本人の所得のみでは認可が難しいと判断される場合､同居の親族の

収入を合算して履行可能性を判断してもらうことは可能でしょうか｡

結論をいえば､同居の親族の収入を履行可能性を判断する際に考慮することは可能です｡

同居の親族の収入が家計に組み込まれている場合には､その収入も判断の材料にしなければ

履行可能性の有無はわからないからです｡

なお､同居の親族が収入の一部のみを再生債務者の家計に組み入れている場合には､その

組み入れ額のみが考慮の対象となると考えられます｡